【6】資産運用としてのFX(外国為替証拠金取引) 2.資産運用@円と外貨

2-1.外貨投資の目的・必要性

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(2009年1月18日最終更新)

外貨投資の目的

 円安対策です。

 円安ということは、円が売られること。

 2009年、サブプライム問題に端を発する金融大恐慌を受け、もすごい円高になっています。

 欧米を中心に、金融収縮、不況が始まっています。

 そのため、日本円が避難通貨として作用しました。米ドル、ユーロ、ポンドが売られ、円が買われたのです。

 この金融混乱が収まってくると、今度は不況が深刻化し、当然、貿易でしか景気を支えられない日本も不景気になります。

 そうなると「国力」のある国の通貨が買われ行くと思われます。

 その時、日本は国力のある国になっているでしょうか。


外貨投資の必要性(円安の可能性)

 長期的(10年以上)なスパンで考えます。

 円安になりそうな原因を挙げると、以下のようになります。

  1. 国の借金
  2. 企業力
  3. 少子高齢化

国の借金

 日本の国の借金は、800兆円を超えています。国家予算の税収は、45兆円くらい。簡単に返せる金額ではありません。というか、返すことは、実質諦めたみたいですけど…

 日本のGDPは500兆円くらいです。
 債務残高のGDP比は、160%で、先進国では、ダントツ1位。

 財務状況は決してよいとはいえないが、今すぐ破綻するレベルでもありません。

 政府は、金融資産約430兆円を保有しています。

 国の借金(超800兆円)から、金融資産(430兆円)を引いて考える純債務はGDP比70%程度。
 ※参考 http://www.rieti.go.jp/jp/papers/contribution/kobayashi/21.html

 今の所、スタンド&プアーズ等々の有名格付けも、上位の方になっています。

 ですが、一番上のAAAには決してならないでしょう。

 これからの世界的な不況の中で、日本は、国内の景気対策等々で、赤字国債が増えることは目に見えています。


企業力

 バブル崩壊後、日本企業に「力」はありません。

 日本のサラリーマン平均年収の伸び率は、1997年をピークに年々減り続けています。

 1997年 467万円
 2002年 448万円
 2006年 435万円

 給料が減っていけば、物価が上がるはずがありません。

 物価が上がらなければ、金利も上がる事はありません。
 日本の金利は、ゼロ金利政策を行ってから解除後も含めて、最高金利が 0.5%です。

 「企業は世界競争の中で生き残ること」を理由に、賃金を抑えてきました。

 世界競争に「勝つ」ためではなく「生き残る」ために、です。
 企業を存続させる事がやっとだったのです。

 もはや、日本企業に、世界競争で勝つ力はありません。

 わたしごときものには、思いつきませんが、「革命的な大変化」が必要です。

 ですから、サラリーマンは、仕事に全てをかけることは止めるべきです。

 一生懸命働いても、働かなくても、減給かリストラしか待っていません。
 残念ながら、企業は、個人個人を救ってはくれません。
 ならば、企業に全てを差し出すことは、愚かな事です。自己防衛力を働かせる必要があります。

 もはや、企業には、「義侠心」は存在しません。
 弱い者から、削っていきます。

 従来、日本企業の強みは「チームワーク」「助け合い」「組織力」であったはずです。
 現状を見るに、本当に残念です。

 「生き残る事」にアップアップの状態なので、食品偽装だらけ(昔からそうだとも言われるが…)。

 消費者の信頼を裏切って、消費意欲を減退さて行くばかり…

 日本の企業に景気を引き上げる力はありません。
 日本株式が買われるのは、外国人投資家の投機行動でしかありえません。

 サラリーマンの所得を増やすには、投資しかありません。

 企業は、給料を増やしてはくれません。 株主への配当や、株価上昇が重要なのです。
 (今回の金融危機で、考え直してくれればいいのですが…)

 ならばサラリーマンは、自ら株主になるしかありません。
 ただし、自分の会社以外の会社の株や、全く違う金融商品に投資する必要があります。

 自分の会社に投資しておいて、自分の会社が倒産したら、どうなります?
 給料も、投資していた運用資金も、全て失うことになります。


少子高齢化

 少子化が進めば、労働人口が減っていきます。
 日本の財政は、赤字で、あまり良いとはいえません。

 労働人口が減れば、税収も減ります。ますます日本財政は苦しくなります。

 その上、高齢化が進行していきます。
 高齢化は、社会保障費を、どんどん増やしていきます。

 収入が減って、支出が増えるのですから、「財政破綻へまっしぐら」です。

 財政破綻は、簡単には起きないとしても、世界の中で日本は、相対的に経済弱者になります。

 為替相場は、相対的な関係で決まりますから、ゆるゆると円安に進むでしょう。


■参考資料
 「投資戦略の発想法 2008

 「サブプライム後の新資産運用



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